税務調査が入りやすい相続税の申告書とは?(5)税法要件を満たしていない。納税額が増える。No9

相続税の税務調査が入りやすい、相続税の申告書とは?
おかしな話ですが、税法の要件を満たしていない申告書の場合は、調査が入りやすいです。
 小規模宅地の減額の要件につきましては、現在大変複雑になっています。そのような要件を検討して、書類もきっちりと整理して添付しておく必要があります。
税務署がチェックした時に、必要な書類が入っていない場合においては、小規模宅地の要件をちゃんとチェックした上で申告されたのかなと、いうふうに疑問を持ちます。
その税法の要件にしたがって、書類をきっちり整えて提出する必要があります。

また税務署は、原則として相続税の納税額が増える場合に税務調査が行われます。
したがって、例えば土地の評価の仕方が過大であるような場合においても、土地の評価が過大だから請求すれば相続税が下がりますよ、というような話はしません。
ここは大変重要なポイントです。したがって、税金が下がるような場合においては、他の税理士のダブルチェックが必要です。  
税務調査においては、納税額が増えるケースしか調査対象には原則としてなりませんが、ダブルチェックによって相続税が減る場合も考えられますので、納税者としてはダブルチェックを検討する必要があります。