外資の利潤送金できず外貨流動性逼迫か【禁聞】20170309

【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/

最近、ベンツなどの外資系企業が中国から送金できないという話をよく聞きます。多くの兆候や政府の文章から見ると外資系企業の送金できないという情報は根も葉もない噂というわけではないようですが、中国官制メディアは噂を打消しています。

経済学者たちは外貨の流動性の緊張は、外資系企業が送金できないことが原因の一つであると睨んでいます。

2月26日、ブロガー「糸が切れた赤凧」はウェイボーに、「BMW中国の昨年の販売利益は11月から送金できず、すでに4か月以上過ぎたという情報を得た。同じような状況が他の外資県企業にも現れており、外国投資家に焦りが蔓延している」と掲載し、この情報は事実であるとも伝えています。

ある日系企業の財務責任者も同じような状況を抱えていると話しています。昨年12月19日、中国商務部がウェブ上で発表した「中国は外資系企業の利潤送金を制限する」という情報とウェイボーで述べられた内容に呼応しています。

さらに文章は、昨年11月、230人の日本の経済界訪中団が、日系企業の投資資金引き揚げ手続きの簡略化要求を提出した。これは中国から投資資金の引き揚げを増長し、利潤を日本に持帰ろうとする妄想であると伝えています。

昨年12月、銀行関係者と政府関係者はウォールストリートジャーナルに対し、中国共産党外国為替管理機構は当時、国内の商業銀行に対し、中国から送金できる資金の上限を5000万ドルから500万ドルに大幅に引き下げる指示を出し、多国籍企業が最初にその打撃を受けたことを明らかにしています。

1月末、国家外貨管理局は企業が5万ドルを超える利益を国外へ送金する場合、銀行への監査を通過した決算書と税務書類の提出が必須。さらに企業は現金の国内持ち帰りを奨励されています。

「中国は外資系企業の利潤送金を制限する」という報道の中で、ドイツ経済界は中国子会社からドイツ本社への送金制限があり、現在これらの規定は明らかに厳しくなったと指摘しています。欧州商工会議所は、中国のこの様な行為が企業の正常な運営に影響を及ぼしていると不満を抱いています。

中国金融シンクタンク研究員の鞏勝利(きょう しょうり)氏は、外資系企業の利益が送金できない原因が3つあると考えています。

中国金融シンクタンク研究員の鞏勝利氏:「ひとつは人民元が2016年末に156兆を突破した事です。世界銀行のデータからみると、中国の貨幣発行は世界の約3/1を占め、氾濫し害になっていると言えます。」

鞏氏は第二の原因を外貨準備の急激な減少とみており、中国の外貨準備の流動性ドルは既に急速に減少していると話しています。

鞏勝利氏:「現在中国の外貨準備は2.995兆ドル。米国国債を有し更にユーロの国債、日本の国債。10%から20%は金で、本当の流動性のあるドルは5千億から8千億でしょう。」

昨年12月までの中国保有の米国国債は1.06兆ドル。外貨準備総量の35%を超えています。

第3の原因はトランプ大統領が米中貿易における長期にわたる輸出超過の打破を宣言した事であると鞏氏は分析しています。

鞏勝利氏:「米中貿易における年間輸出超過は6千億ドルを超えています。中国は毎年国際市場において、6千億ドルを消耗しているのです。もし米国が提供できなくなれば、中国の外貨準備ドルの流動性はなくなります。」

中国が公表した2016年のGDPは74.4兆元。156兆元を貨幣投入した場合、2元投入して1元の収入しか得られないということになります。

中国大陸の財経評論家、劉兆輝(りゅう ちょうき)氏は、貨幣の過剰発行は人民の金銭を減価させると同時に、見せかけの経済繁栄を作り出すと指摘しています。

中国大陸の財経評論家 劉兆輝氏:「米ドル交換に足りていますが、ビールの泡のようなものです。底の酒が換っても泡は残ります。だから東南アジアで経済危機が起きた時、固定相場制を採用した国は開始直後は為替相場は堅調でしたが、後になって大幅に下落したのです。」

外資系企業が利益を送金できない噂に対し、中国外貨管理局と官製メディアは何度も真相説明を行っています。

しかし、中国で最近公布されたのは、債務者は国内に対する投資や株式投資等の方法により担保の項目で資金を直接或いは間接的に国内使用などで呼び戻すという政策です。これはすべて中国政府が資本の急速な流出に直面していることを示しており、金融市場の吸引力を引き上げた最新措置で、目的は更に多くのドルを中国国内に呼び戻すことです。
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