リニア不正受注事件 談合の疑いは発注されたすべての工事

リニア不正受注事件 談合の疑いは発注されたすべての工事
リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、大手ゼネコン4社が独占禁止法違反の疑いで捜索を受けた事件で、談合の疑いがある捜索容疑の対象は、これまでに発注された22件すべての工事に上っていることが、関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン4社が中心となり、巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあるとみて、実態解明を進めています。

JR東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン4社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、18日から19日にかけて、独占禁止法違反の疑いで「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の本社を捜索するなどして捜査を進めています。

リニア関連の工事は、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など22件が発注され、このうち7割近くを大手ゼネコン4社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、談合の疑いがある捜索容疑の対象は、4社以外が受注した工事を含む22件すべてに上っていることが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、このうち大林組は、4社による不正な受注調整を認め、談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減額される制度に基づいて、公正取引委員会にみずから違反を申し出たということです。

特捜部と公正取引委員会は大手ゼネコン4社が中心となり巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあると見て実態解明を進めています。