【企業年金】確定給付型・確定拠出型 (確定拠出年金)まとめてみた ファイナンシャルプランナー FP 解説

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企業年金は、公的年金を補完することを目的として、企業が任意に設けている年金制度。
企業年金のタイプには、確定給付型と確定拠出型がある。

●確定給付型
将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプ。
2種類
・厚生年金基金
老齢厚生年金の給付の一部を国に代わって支給し、さらに企業が独自で上乗せして支給する。
※従業員が負担した掛金は、税法上、社会保険料控除の対象になる。

・確定給付企型年金
 規約型と基金型がある

規約型→労使合意の年金規約に基づいえて、企業が外部期間に年金資産の管理、運用、年金給付を任せる携帯

基金型→母体企業とは別の法人格をもった基金を新たに設立して、その基金が年金資産の管理、運用、年金給付を行う携帯
※従業員が負担した掛金は、税法上、生命保険料控除の対象となる

●確定拠出年金
一定の掛金を加入者が拠出、運用し、その運用結果によって、
将来の年金額が決まるタイプの年金制度。企業型と個人型がある。

○確定拠出年金の取り扱い
・企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる
・運用時は非課税

・個人別管理資産の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰延べされる。

・老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。

・老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、退職所得として所得税、住民税課税される

●中小企業退職共済制度(中退共)
・中小企業の事業主が勤労者退職共済機構と、雇用者を被共済として退職金共済契約を凍結して退職金を外に積み立てる社外準備型の退職一時金制度である。
退職金共済契約とは、事業主が勤労者退職金共済機構に掛け金を納付し、機構が従業員の退職金を支給することを約する契約

・掛け金
従業員ごとに毎月一定額の掛け金を事業主が全額負担する。
月額は被共済者1人につき、5000円以上3万円以下(短時間労働者の場合は2000円以上3万円以下)

●小規模企業共済制度
・独立行政法人中小企業基盤整理機構が運営し、個人事業主または会社員等の役員が、廃業や退職した場合にその後の生活の安定あるいは事業の再建どのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度である。いわば「事業主の退職金」

・加入資格
常時使用する従業員数20人以下(商業や宿泊業、娯楽業を除くサービス業は5人以下)の個人業主または会社員等の役員など一定規模以下であることが条件とされる。

・掛け金
毎月の掛け金は1000円から7万円まで範囲内で選択できる。

・税制上の取り扱い
掛け金拠出時は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除される。受給時は、一時払いの場合は退職所得として課税。
分割払い(年金)の場合は雑所得(公的年金等控除の対象)として課税される。

●国民年金基金
・確定給付年金の年金制度

加入者
・国民年金の第1号被保険者で20歳~60歳
 任意加入被保険者(60~65歳未満の国内住居者)も加入できる
・付加年金の納付ができなくなる
・任意脱退は認められていない

掛け金
・上限月額6万8000円

給付
・老齢基礎年金の上乗せとして本人に支給される
老齢年金と死亡した場合に遺族に支給される遺族一時金がある。

税法上の取り扱い
・全額社会保険料控除の対象
・年金受け取りの際には、全額公的年金等控除の対象

●経営分析の基礎知識
○財務諸表
・損益計算書(P/L)
→企業の一定期間における収益と費用の状態を示される

・売上総利益は売上高から売上原価を引いたものが、粗利。

・売上原価は、期首の在庫(期首商品棚卸高)と期中の商品仕入高の合計から期末に残った在庫(期末商品棚卸高)を差し引いたものである。

・販売費及び一般管理費は、会社の販売や一般管理業務に関して発生した費用であり、役員報酬、従業員給与、通信費、商品保管のための倉庫賃借料、減価償却費などが該当する。

・営業外費用は、本来の営業活動以外に要した費用であり、支払利息や社債利息などが該当する。

・当期純利益とは法人税等を支払った後の利益で、PER(株価収益率)やROE(自己資本利益率)などの投資指標はこれを元に計算される

○貸借対照表(B/S)
→貸借対照表(バランスシート)には、企業のある一定期間における[資産][負債][純利益]の状態

・キャッシュフロー表(C/F)
※中小企業では義務付けられてない
営業活動、投資活動、財務活動に分けられる

●自営業者等のための年金制度
○付加年金
→第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための年金制度
付加年金額=200円×付加年金を支払った月数

○国民年金基金
 →第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための年金制度
掛金の拠出限度額は、確定拠出年金の掛金と合算して月額6,8000円
・掛金は全額が社会保険料控除の対象
・付加年金と国民年金基金と併用できない
・任意脱退できない
・国内に住所を有する60歳~65歳まで加入できる
・加入は口数制で、1口目は終身年金として、2口目以降は終身年金または確定年金から選択

○小規模企業共済
→従業員が20人以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度
・掛金は月額1,000~70,000円
・掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる

○中小企業退職金共済制度(中退共)
→国の援助による中小企業のための退職金制度
新たに加入する事業主に対して掛金2分の1を加入後4ヶ月から1年間助成
 
・掛金を増額する事業主に対して増額分の3分の1を増額月から1年間助成

・掛金は全額事業主が負担する
・加入者は原則として企業の従業員全員
・役員、個人事業主は原則として加入できない
・2年以内に加入実績があれば、加入期間の通算が可能

税法上の取り扱い
・会社の場合→全額損益に算入
・個人事業主→全額経費に計上

■中小法人の資金計画■
●直接金融
資金の借手と貸手の間に金融機関等が介在しないタイプの資金調達方法
企業が株式や社債を発行して、必要な資金を受け取る方法
○株式の発行
企業が株式を発行して、これを投資家に買ってもらうことによって資金を調達する方法
・株式割合増資
→新株を引き受ける(買う)権利を既存の株主に割り当てる方法

・第三者割合増資
→株式を引き受ける(買う)権利を既存の株主に限定しないで、特定の第三者に割り当てる方法

・公募増資
→新株の発行にさいして、広く一般から株主を募集する

○私募債の発行
50人未満の特定の投資家に対して債権を発行して、これを買ってもらうことによって資金を調達する方法

・特定社債保証制度
 →中小企業が発行する社債(私募債)を指定の金融機関が引き受けるさいに、
  信用保証協会が保証する制度

●間接金融
金融機関等から資金を借り入れる方法
・証書貸付
→企業が金融機関から融資を受けるさいに、借用証書を用いて行う

・手形貸付
 →企業が金融機関から融資を受けるさいに、借用証書の代わりに手形を振り出して行う
 
・当座借越
 →企業と金融機関であらかじめ契約を結びことよって、
  当座残高を超えて資金の引き出しや決済ができるという融資の方法

・インパクトローン
 →資金の使い道に制限のない、外貨建ての融資

・ABL
 →主に企業が売掛金等の債権や在庫など、
  流動性の高い資産を担保として金融機関から融資を受ける方法

●その他の資金調達方法
 その他の資金調達方法には、
 ファクタリング(企業が所有する売掛債権を金融機関等が買い取り、その金融機関が債権の回収を代行する方法)などがあります。

●企業の財政状態、経営成績の把握
金融機関が企業に融資するさい、その企業の財政分析を分析し、それに見合った融資を決定する
企業の財政状態や経営成績は財務諸表(決算書)によって開示されます。

財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあります。
・貸借対照表→一定時点(決算日)における会社の財政状態(資産、負債、純資産の状態)を表す書類
・損益計算書→一定期間(1年間)における売上と費用の差額から儲け(利益)を計算する書類
・キャッシュフロー計算書→一定期間(1年間)におけるキャッシュの流れを表す書類

■年金・社会保険の動画はこちら■
・FPの基礎知識

・教育資金

・住宅取得プランニング

・資産計画を立てる際の6つの係数

・社会保険

・年金

・企業年金

■FP2級過去問解説の動画はこちら■

【FP2級 学科試験】2016年9月 リスク 問題解説

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20161205 報道するラジオ 「どうなる?年金制度」
https://www.youtube.com/watch?v=2gCidKtsIzo