「月刊 税理」WEBセミナー【平成30年度 税制改正 個人課税 法人課税編】

■■使用テキスト■■ 「月刊 税理」2018年4月号 別冊付録「平成30年度 税制改正 個人課税 法人課税編」

―――テキスト目次―――

Ⅰ◎所得税制等 [0:21]
1 所得税改革の概要=高所得者230万人への増税
2 給与所得控除の見直し
3 公的年金等控除の見直し
4 基礎控除
5 所得金額調整控除
6 青色申告特別控除の見直し
7 見直しに伴う所要の整備
8 適用関係
9 年末調整の必要書類の電子化
10 法定調書のe―Tax提出義務の改正
11 年金の消滅時効に係る源泉徴収の特例
12 国民健康保険税
13 森林環境税
14 コンビニ納付の利用手段の拡充(案)

Ⅱ◎不動産にかかわる税金 [17:31]
1 特定居住用財産の買換え(交換)特例延長
2 居住用財産の買換えの譲渡損失繰越控除の延長
3 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の延長
4 優良住宅地の造成等のための土地譲渡の軽減税率
5 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
6 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除
7 コンクリート等で覆われた農作物栽培施設の敷地
8 固定資産税・都市計画税
9 耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームの固定資産税特例措置の全体像
10 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
11 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
12 省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
13 新築住宅の固定資産税の軽減
14 特定市街化区域内農地の転用新築貸家住宅
15 農地中間管理事業のための貸付農地に係る固定資産税
16 介護医療院に係る固定資産税
17 不動産取得税
18 不動産取得税の住宅用地等の軽減措置
19 介護医療院に係る不動産取得税
20 農地等に係る不動産取得税の徴収猶予制度
21 農地利用集積円滑化団体等が取得した農地等の不動産取得税
22 コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地に係る不動産取得税
23 登録免許税
24 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
25 不動産売買等の印紙税

Ⅲ◎法人税制 [30:13]
1 雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正
2 革新的情報産業活用設備の特別償却又は税額控除
3 研究開発投資税制その他一定の税額控除不適用
4 大法人=電子申告を義務化(法人税・消費税・地方法人税)
5 確定申告書等の添付書類の会社保存容認
6 代表者及び経理責任者等の自署押印制度の廃止
7 高度省エネルギー増進設備等の特別償却等の新設
8 再生可能エネルギー発電設備の特別償却の新設
9 情報流通円滑化設備の特別償却
10 企業主導型保育施設用資産の割増償却
11 特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等
12 中小企業者等の少額減価償却資産の延長
13 雇用促進税制の改組
14 地方活力向上地域投資促進税制の延長
15 交際費等の損金不算入制度の延長
16 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付不適用
17 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除の廃止
18 法人税における収益認識等の改正(IFRS)
19 申告データの電子提出の円滑化
20 地方税における電子納税の推進
21 電子申告の簡素化・柔軟化
22 生産性向上実現臨時措置法(仮称)に基づく取得機械・装置等の固定資産税の減免措置
23 認定経営力向上計画(仮称)に従って譲渡を受ける一定の不動産の不動産取得税
24 認定経営力強化計画に基づく登録免許税の減免措置
25 介護医療院の事業所税

Ⅳ◎消費税制 [53:03]
1 長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等についての延払基準
2 簡易課税制度の見直し
3 適格簡易請求書の電子化(案)
4 外国人旅行者向け消費税免税制度の改正

解説:税理士 今仲 清

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